『生活保護基準引き下げに伴う保護費の引き下げは、「違法」という判決が出ました。
東京地裁（篠田賢治裁判長）は13日、国が参考にした家計調査は受給世帯の消費構造を反映していない疑いが強いとし、国の判断過程や手続きに過誤があったと指摘、受給者15人の減額決定を取り消す判決を言い渡しました。
以下、さんきゅうハウススタッフであり原告副団長の神馬さんのコメントです。
「裁判の判決が出た後、司法記者クラブでの記者会見があり出席しました。記者から生活保護費削減でどういう影響が出たか問われ、食費の削減をした事、集会に参加する為の交通費が捻出できず困ったと答えました。裁判の進行中にさんきゅうハウスの原告者の仲間が何人か亡くなり、辛い思いもしましたが、勝訴の判決を聞きほっとしました。」
提訴から6年経ちました。 初めは原告57名、亡くなられた方がいて最終的には原告48名でした。
篠田裁判長は判決言い渡し後に、訴訟を通して感じた意見を述べました。
「未来に向かって上向きの方向に社会が進まなければならない、そのために行政が担う役割がある。そうした社会にするために皆さんが一体となって取り組んでほしい。」その直後法廷は拍手に包まれました。